不動産売却時に必要な書類とは？その取得方法も解説します

不動産売却依頼時から不動産売買契約締結時までに必要な書類

はじめに、不動産売却に必要な書類を紹介します。

書類	取得方法
登記識別情報 (登記済権利証)	登記識別情報は、2004年以降、登記済権利証に代わって発行されることになった英数字 12桁の情報 (パスワード)。所有権の登記申請をした時点で、法務局が申請者に通知する。
固定資産税納税通知書	管轄の市町村 (東京23区は都)が発行。納税者宛てに毎年4~6月頃郵送される。
登記事項証明書	法務局で取得。郵送のほか、インターネットでのオンライン申請も可能。
売買契約書	物件購入した際の売買契約時に取得。紛失した場合、購入時に利用した不動産会社に問い合わせることで再入手できる可能性がある。
重要事項説明書	物件購入した際の売買契約時に取得。紛失した場合、購入時に利使用した不動産会社に問い合わせることで再入手できる可能性がある｡
土地測量図・境界確認書 (土地・一戸建て)	法務局で取得。
建物の図面や仕様書(一戸建て・マンション)	購入時に取得。紛失した場合は、不動産会社やマンション管理会社へ問い合わせれば、再発行される可能性がある。
管理規約 (マンションのみ)	マンション購入時に取得。紛失した場合、マンション管理組合管理会社に問い合わせる。
維持費等の詳細情報 (マンションのみ)	マンションの管理組合管理会社に問い合わせる。管理費・修繕積立金のか、共用施設の利用費など。
建築確認済証や検査済証(一戸建て)	物件が建築された後、現地検査によって市区町村の役場から発行される。一戸建て購入時に、施工会社もしくは販売会社が手続きを代行してくれることが多い。
建築設計図書・工事記録書	物件購入時に施工会社もしくは販売会社が発行。紛失時は、施工会社もしくは販売会社に問い合わせればコピーを受け取れる可能性がある。

不動産会社に必要な書類を確認しよう

不動産会社へ売却を依頼するときに必要な書類を確認しておきましょう。

登記済権利証（登記識別情報）：登記名義人が対象物件の所有権を保有していることを公的に証明する書類

固定資産税納税通知書：固定資産税納税額の確認や所有権移転登記時の登録免許税の算出に必要な書類

この2点は、不動産の種目（マンション・一戸建て・土地）に関わらず必要です。また、これ以外の書類も、必要に応じて用意することになります。

その他の書類は、不動産会社や買主からの要望によって提供することが多いです。可能であれば予め準備しておくと、売却がスムーズに進みます。

引渡し時に必要な書類

次に引き渡し時に必要な書類です。

書類	取得方法
本人確認書類(運転免許証など)	「運転免許証」「パスポート」など公的機関が発行した身分証が必要(基本的に顔写真付きのもの)。また、大抵の売買取引では、マイナンバーの提出が求められます。
実印	自治体の役場で、印鑑登録を行った印鑑。「8mm角の正方形~ 25mm角の正方形」のみ登録可能。各市町村の役場で登録する。
印鑑登録証明書	印鑑登録が行われていることを証明する書類。各市町村の役場で発行される。原則として発行から3カ月以内のものが有効。また、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用すれば、大手コンビニエンスストアでも取得可能。
住民票	各市町村の役場で発行される。また、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用すれば、大手コンビニエンスストアでも取得可能。
銀行口座の通帳	各銀行が発行。紛失時は銀行の窓口で再発行の申請を行う。
ローン残高証明書	融資を受けている金融機関が発行。毎年10月から11月頃に発行される。返済予定表で代用可能な場合もある。
登記識別情報 (登記済権利証)	登記識別情報は2004年以降、登記済権利証に代わって発行されることになった英数字12桁の情報 (パスワード)。所有権の登記申請をした時点で、法務局が申請者に通知する。
建築確認済証や検査済証(一戸建てのみ)	申請をした時点で、法務局が申請者に通知する。物件が建築された後、現地検査によって市区町村の役場から発行される。一戸建て購入時に、施工会社もしくは販売会社が手続きを代行してくれることが多い。紛失した場合は、市区町村の役場に問い合わせることにより、再発行が受けられる。
建築設計図書・工事記録書	物件購入時に施工会社もしくは販売会社が発行。紛失時は、施工会社もしくは販売会社に問い合わせることにより、コピーを受け取れる可能性あり。